奈良県議会 2022-12-06 12月06日－02号
２つ目は、適正な森林への誘導を図るため、長期的な視点に立った森林づくりの構想の作成や、森林の所有境界の明確化、施業計画の作成等により、間伐や恒続林整備等を計画的に推進することでございます。
２つ目は、適正な森林への誘導を図るため、長期的な視点に立った森林づくりの構想の作成や、森林の所有境界の明確化、施業計画の作成等により、間伐や恒続林整備等を計画的に推進することでございます。
そこで、県では、生活道として早期復旧の要望が強い５路線を最優先で整備するとともに、水源林整備等に必要なその他の路線も順次復旧を進めていきます。 その際、遅れの要因となっている複数箇所の工事が必要な路線については、例えば手前の工事を迂回する仮設道を設置して、奥の工事を進めるなど、より多くの路線で同時に工事が進むよう工夫していきます。
今後は、農林水産部と連携しまして、より多くの市町村で緩衝林整備等の対策が効果的に実施されるよう働きかけるなど、しっかりと取り組んでまいります。 ○議長（金澤忠一議員） 武田観光文化スポーツ部長。 ◎観光文化スポーツ部長（武田啓子君） インバウンドの経済効果の向上についてお答え申し上げます。
明確化及び森林所有者の経営意欲喚起、森林施業の集約化、路網整備の推進への支援策を講じるとともに、コンテナ苗の導入促進や架線集材における技術開発など、森林経営のトータルコストの低減に向けた各種助成策の拡充・強化 ６ 現場の実態に即した間伐等の森林整備の推進や、林業事業体の長期かつ安定的な経営に向け、森林総合監理士（フォレスター）、森林施業プランナー、現場技能者等の担い手の育成・確保対策の強化 ７ 水源林整備等
明確化及び森林所有者の経営意欲喚起、森林施業の集約化、路網整備の推進への支援策を講じるとともに、コンテナ苗の導入促進や架線集材における技術開発など、森林経営のトータルコストの低減に向けた各種助成策の拡充・強化 ６ 現場の実態に即した間伐等の森林整備の推進や、林業事業体の長期かつ安定的な経営に向け、森林総合監理士（フォレスター）、森林施業プランナー、現場技能者等の担い手の育成・確保対策の強化 ７ 水源林整備等
今後とも、県民税の認知度向上や奥山林整備等にしっかりと取り組むとともに、課税期間終了後につきましては、事業効果の検証に努めながら、適切に判断してまいりたいと考えております。 ○螺良昭人 議長 神谷幸伸議員。 （四十一番 神谷幸伸議員登壇） ◆四十一番（神谷幸伸議員） 木材は、聞くところによると、樹齢六十年を越えないと成熟期を迎えたものとして商品にならない、値段が安いということだそうです。
このような中、本県においては、国の森林・林業振興計画や森林・林業再生プランを踏まえ、かごしま将来ビジョンとの整合性を図りながら、本年三月に県森林・林業振興基本計画を改定し、森林の有する多面的機能の持続的発揮や地球温暖化防止の観点から、造林を初め、間伐や複層林整備等の多様な森林整備を推進しているところであります。 そこで、特に大隅地域の森林・林業をめぐる状況について、二点ほどお伺いいたします。
また、県が進める木材の流通体制の整備や環境林整備等との連携を図るほか、あわせて、公社林の保育等についても引き続き支援を行ってまいります。
第五点目として、里山整備や放置人工林整備等を進めるため森林環境税の条例が制定され、来年度の導入に向けて準備がされているところであります。昨今の景気動向や国の増税傾向の中で、県民は必ずしも両手を挙げて賛成ということではありませんが、里山整備が進められ、自然保護の目的を明確にして使うのなら協力するかということであろうと思います。
それから(三)地域的な課題といたしまして、鹿児島市のように、地域外からの導水に対し、水道事業会計等を通じまして上流地域の水源林整備等への費用負担を行っているケースがございます。地域によっては、こうした既存制度のほかに水源涵養の観点からの課税を行うことが、水道使用者に対し理解を得られるかという問題もございます。
今回の国の経済新生対策関連事業といたしまして、林道整備で林業振興課関係十億五千七百余万円の補正、治山・保安林整備等で森林保全課関係で二十億七百余万円の補正、造林・間伐等で緑化推進室関係で四億七千四百余万円の補正、魚礁設置・増殖場造成事業で水産振興課関係で五億円の補正、漁港修築等で漁港課関係で十九億八千二百余万円の補正でございまして、その合計が六十億二千一百余万円となっております。
このたび、関係機関の理解がようやく得られまして、グリーンジャンボ宝くじの中に水源林整備等国土保全分として水源宝くじが実現したことは喜ばしいことでございます。水源宝くじは、森林・水・環境について多くの国民の認識を深めてもらうとともに、２１世紀に向けて国民の多くが参加する森林づくりへの一歩を踏み出したという点で大きな意義があると考えております。
続きまして、県の重要水源林整備等の方向づけについてお伺いをいたします。 平成六年夏、全国的規模で未曾有の干ばつが発生し、国民社会に不安と苦痛を与えたことはまだ記憶に新しいところであります。
林業の振興については、除間伐や複層林整備等を計画的に進めるとともに、高性能林業機械の導入などにより、林業生産性の向上等に努めることとしております。 また、鹿児島県林業担い手育成基金を拡充するとともに、林業事業体の経営基盤の強化等を図るため、新たに設立される林業労働力確保支援センターに対して助成を行うほか、流域林業活性化センターの機能強化等を図ることとしております。
県としましては、この事業を積極的に支援して、その波及効果を図りますとともに、水源の森基金と一体となりまして、広葉樹の植栽や複層林整備等の積極的な推進、既存の杉・ヒノキ造林地の保育事業の徹底、伐採時期の延長による水源涵養機能等の高度化、企業の森整備事業等の県民参加の森林づくりの推進などの施策を総合的に実施して、栄養分に富んだ豊かな水を供給し、県民が豊かな海の恵みを享受できるような、健全な森林づくりを進
林業の振興については、除間伐や複層林整備等を計画的に推進するとともに、高性能林業機械の導入促進等により健全で多様な森林の育成、林業生産性の向上、山村地域の活性化に努めることとしております。 また、鹿児島県林業担い手育成基金を増額し、引き続き、林業従事者の就労条件の改善や新規就労者への支援等に積極的に取り組むこととしております。
こうしたことから、びわ湖に流入しております河川の上流水源地帯を中心に水源涵養保安林等を指定するとともに、これらの機能をより高度に発揮させるために、水源地域整備や保安林整備等の治山事業を実施しているところでございます。
第一には、森林がその公益的機能を含めて公共財であるとの認識に立ち、森林管理の基本である林道開設はもちろん、植林、育林、間伐、森林巡視、保安林整備等については、公共事業の対象事業として拡充すること。二つ目には、森林の保全、管理を木材販売収益にゆだねている森林管理体制の現状を保安林等の公的所有拡大を含め、責任ある公的管理体制へ改革、転換することであります。
次は、今後の休業でございますが、山林には国有林、公有林、私有林、それぞれ所有形態が違うんでありますが、一義的にはそれぞれの所有者が林業を営み、山を守るべきものであろうかと思いますが、森林の公益的機能の側面から、これまでも治山事業や保安林整備等の公共事業を積極的に私有林の方においてもいたしたわけでございますし、台風十九号の災害復旧につきましても、民有林のところにおきましてもその復旧については思い切って
まず、森林の多様な活用については、造林、間伐対策及び保安林整備等を計画的に実施することにより、森林の有する木材生産機能を初め、国土の保全、水資源の涵養等の公益的機能の強化を図ることとしております。 また、生産基盤の整備については、林道、作業道の整備を進めており、新たに単独事業としてふるさと林道緊急整備事業を実施するとともに、地域に適合した高性能林業機械の積極的な導入を図ることとしております。